平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖大地震の報に接し、強い悲しみと痛恨の情を禁じえません。
全国で被災された方々に、心より深くお見舞いを申し上げます。
被災され亡くなられた方々のご遺族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。
私は、平成16年10月に発生した新潟県中越地震の時、被災地に入りライフラインの復旧作業などのお手伝いをさせていただきました。
今日に至ってもその時の惨状や阪神・淡路大震災の痛ましい情景が忘れられず、胸が痛み、涙がこみあげます。
被災された方々の辛く、苦しく、悲しい思いを決して忘れてはならないと思います。
”尊い命・かけがえのない家族・生活” を一瞬にして奪ってしまう大自然の脅威から
「人々を守り・支える」のが政治・行政の最大の責任であると思っております。
この思いから市川市議会では、継続して防災・減災に関する質問を行ってまいりました。
しかし、今回非常に辛いことですが、市川市においても震災の被害があり、多くの市民の方が不便で不安な生活を強いられることとなりました。
一刻も早い復旧と、正確な情報が迅速に市民の方に伝わるよう、力の限り努力を続けたいと思います。
大地震が発生した平成23年3月11日夜から翌12日早朝にかけて、震災により帰宅困難となった(約500名)の方々のお手伝いをさせていただきました。
事務所のトイレを開放したところ、列ができたので、寒さを和らげようとストーブを3台出し、
温かいお茶をご用意し、椅子をセットしました。
座って休むだけの方やトイレの後はお茶飲んでくつろがれる方もいらっしゃいました。
大半は都心の職場から県内へ歩いて帰宅される方で、市内のご自宅に向かわれる方、遠く印西、千葉市内に向かわれる方もおりました。
市内に設置された避難所をご案内したところ、帰宅を諦めてお渡しした地図を頼りに菅野小へ向かわれる方もいらっしゃいました。
みなさまの無事のご帰宅をスタッフともども心から願ってやみませんでした。
帰宅困難の問題は、引き続き喫緊の課題として取り組んでまいります。
私は10月23日に発生した新潟県中越地震の被災地に向け、10月31日深夜に市川を出発し、十日町市ボランティアセンターでボランティアの登録をおこない、11月4日まで十日町市と小千谷市でボランティアとして活動をさせて頂きました。この間、被災者の方の生の声や、リアルな被災状況、そして市町村の職員の方々のお話を直接伺い、平常時の防災と災害後の対策の重要性について恐怖を感じながら経験してまいりました。
そして市川に戻った翌日の5日の朝から3日間市川市内各所で募金活動を行い、33万数千円の募金をお預かり致しました。
このお預かりした募金を11月13日に山古志村、小千谷市、川口町の災害対策本部で、直接各市町村の助役さんにお渡ししながら、現状を伺って参りました。
平成16年12月定例市議会において以下の一般質問を致しましたので、ご報告いたします。
第一の防災対策についてお尋ね致します。
今回の一般質問では、私が被災地でのボランティア活動等を通じて経験したことの中から、災害時における危機管理体制と市の責務について、緊急性、重要性が高いと判断したものから、先順位者の方がご質問された内容を除いて、数点質問させていただきます。
まず、(1)今後の危機管理体制についてお尋ね致します。
危機管理体制については、災害対策基本法、災害対策本部条例そして地域防災計画等により決められており、災害対策本部長については、これらの法令により市長をあてることになっております。
災害時においては、行政機関の迅速な決定・判断が多くの市民の生命を左右することになります。
現在市長は海外渡航されても職務代理者をおいておりません。
ご承知のように新潟県中越地震においては、通信手段が発達した現在においても、電話はおろか災害無線まで途絶えたのが現実であります。
そして、大規模な災害によりその被害が、地方自治体の災害対応能力を超える場合は、災害対策基本法第68条の2により、市町村長は、都道府県知事に対し、自衛隊法第83条第1項の規定による要請をするよう求めることができます。
また、今回の新潟県中越地震のように知事との連絡が取れない場合には、災害対策基本法第68条の2第2項の規定により市長は直接防衛庁長官等に通知することができます。このように災害時には市長は市民の生命と安全を守る重大な責務を負うわけであります。
そこで、1点目と致しまして、市長が海外渡航等不在のときにおこった災害に対する危機管理体制はどのようになっているのか、また、自衛隊の災害派遣の要請等はどのように行うのかお答え下さい。
2点目と致しまして、大災害が起きた場合に通信手段が途絶えることは否定できない現状にあります。災害対策基本法第68条の2は、「災害対策本部長は」ではなく、「市長は」となっております。
地方自治法第152条第1項及び市川市長職務代理規則によれば「長に事故あるとき」には職務代理を置くこととされております。
一刻を争う災害時に市民の生命を守る重責を担う市長が海外渡航等において職務代理者を設置していないというご判断についてお答え下さい。
私が新潟に行った際に、十日町市、小千谷市、山古志村の各助役さんが口をそろえてお話されたことが「穏やかな中越地方がまさかこんな災害に遭うとは、考えていなかったし、近隣市町村までもが危機状態になることを想定した災害マニュアルは、どこにもないはずである」と言うことです。
3点目と致しまして、本市が災害に見舞われたときに、他の行政機関、自衛隊等との連絡救援マニュアルについてお答え下さい。
新潟県中越地方には、現実にとてつもない「まさか」が起こってしまったのです。市川市においても万一に備えて、危機管理体制を早急に整えていただきたいと思います。
次に、(2)ライフラインの整備及び各方面との協力体制についてお尋ね致します。
私は、ボランティアとして水道の復旧作業のお手伝いもさせていただきました。
そのとき、現地で耳にしたことの一つが「十日町市は小千谷市に比べ上下水道の整備を新しく行った」ので被害が少なかったという話でした。
上水道の被害は避難生活に重大な打撃となります。
そこで、まず、本市の上水道の設備改善について、千葉県水道局に対し、早急に点検、改修等行うことを求めるよう強く要望致します。
また、下水道については、今年10月、本市も2つの大きな台風に見舞われ、被害がでました。集中豪雨による道路冠水など都市型の浸水被害が市内各所で起こっております。
私の住む中国分は高台にありますが、やはり少しの雨でも道路冠水を起こすことがあります。これが、健康・文化都市と言えるのでしょうか。
しっかりと予算を確保し計画的かつ迅速な整備が必要です。
そこで、本市の雨水管キョの整備率は29.2%であります。
今後の整備計画と来年度計画事業についてお答え下さい。また、雨水管キョ布設に関わる予算の確保を強く要望致します。
次に(3)の情報管理についてお尋ね致します。
災害無線は、市の設備が整っていても、県の整備状況に問題があると機能しないことが、新潟県中越地震でわかりましたので、設備の充実を求めるよう要望致します。
また、情報分野については、十日町市では市のシステムである庁内ランが被害を受け機能しなくなりましたが、地震の翌日には東京世田谷区役所の復旧部隊が現地に到着し、十日町市で必死の復旧作業を行ったと言うことでした。本市の地域防災計画には、震災に見舞われた時の情報システムに関する対策がありません。
そこで、震災時の情報システム分野の被害想定と対応についてお答え下さい。
また、個人情報の流出や、災害時の事務処理が停滞することのないよう、また被害が最小限に留まるような対策、地域防災計画での積極的な管理体制を構築することを強く要望致します。
次に(4)防災倉庫備蓄品について、本市には防災倉庫がありますが、関東地方一帯が大災害に見舞われることを想定すると、とても万全とは言いがたい状態であります。先順位者の方からご質問もありましたので、ここでは、近隣市町村に及ぶ災害にも耐えられる備蓄計画の要望を致します。
次に(5)災害対策基金についてお尋ね致します。
市が災害時に必要となるもので重要なものの一つは、即時に支出できる現金であります。万一、本市で災害が起こってしまった場合に、市民の方々の復興活動のために思い切った支出を行えるような基金の創設が望まれます。
そして、今回冒頭で申し上げました募金活動中に伺ったお話の中で、寄付を行いたくても、現在は振り込め詐欺をはじめ、様々な犯罪があり、どこに寄付をしたら良いか分からないというお話が多くありました。
このような現状も踏まえ、災害対策基金条例を制定し、いつでもいくらでも市民の方が寄付できる基金をつくり、被災地への送金や、災害ボランティア活動等に対しても活用していくことが考えられます。
県は、災害救助法第37条により災害救助基金の設置を義務付けられておりますが、市町村には法律による義務はありません。
そこで、本市において防災意識の高揚と、万一の災害に備えた基金の創設についてどのようにお考えなのかお答え下さい。また、災害対策関係基金の創設を強く要望致します。